投資対象の判断基準として、税金やNISA口座が使えるか？などを考えますよね。
また最近ではNISA口座が普及してきて、グッと投資の難易度や敷居が低くなった気がします。
そんなNISA口座を使用した投資ですが、外貨建てMMFではNISAを活用しての資産運用が出来ません。
外貨建てMMFという投資自体が、NISA口座が使える範囲では無いからです。
NISA口座を活用して投資を行うには、公募株式投資信託でないといけないのです。
外貨建てMMFは公社債に投資をする投資信託なので、NISA口座の受付範囲ではありません。
そんな外貨建てMMFとNISA口座の関係について今回の記事では詳しく解説していきたいと思います！
NISA（口座）とは
NISAとは国が推進する少額投資非課税制度の事を言い、株式や投資信託の投資に対してかかる約20%の売却益と配当への課税を、年間120万円を上限に非課税とする制度のことを指しています。
分かりやすく説明すると、NISAとは決められた投資の範囲内（120万）までの投資であれば、そこで得たリターンはすべて税金が掛からないという画期的な制度です。
なぜ国が推進している制度なのかというと、この制度の活用によって国民が預金ではなく投資に目を向けてもらうことで、投資の効果による経済の成長を見込んでいるからです。
非課税期間や上限金額、投資対象の絞り込みはあるものの、このNISA制度を使うことで大きな節税効果を得ることが出来るため、投資対象内で投資をするときは使うことをオススメします。
利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在） 非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 口座開設可能数 1人1口座 非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限 （非課税投資枠は最大600万円） 非課税期間 最長5年間 投資可能期間 2014年～2023年 金融庁のHPから引用
外貨建てMMF投資でNISAが活用できない理由
外貨建てMMF投資でNISAが活用できないのは、NISA制度の条件である投資対象の問題からです。
NISA制度を活用して投資を行う際には、NISAが定める投資商品でなくてはなりません。
NISAでは主に上場株式などを投資可能商品として定めていいます。
- 上場株式（国内株、外国株）
- 国内REIT（J-REAT）
- 海外REIT
- 上場株式投資信託（ETF）
これらがNISAを活用できる主な投資先です。
逆にNISAを活用して投資することが出来ない商品はこちらです。
- 非上場株式
- 預貯金
- 債券（国債・地方債・社債）
- 公社債投資信託
- MMF、MRF、外貨建てMMF
- 外国為替証拠金取引（FX）
- 貴金属（金・銀・白金・プラチナ）
- 仮想通貨（ビットコインなどの暗号通貨）
これを見てもらうと分かる通り、外貨建てMMFはNISAを活用して投資をすることが出来ないのです。
このNISA口座が活用できるかどうかは、経済への影響力が関係していると思います。
公社債などの債券や非上場株式、MMF、FX、仮想通貨、貴金属は直接的に企業や経済へ影響は少なく、経済の成長という観点で見ると適した投資商品ではありません。
それに比べて上場株式や上場投資信託（ETF）、REIT（不動産）などは市場が大きく、経済への影響が強いため成長が見込めます。
これらの違いからNISA制度を活用できるかどうかが関係しているのだと思います。
外貨建てMMFと外貨預金はどちらがオススメ？2つの違いやメリットとは？
投資信託と外貨建てMMFは何が違う？投資信託についてや種類を解説！
まとめ
今回の記事では、外貨建てMMFがNISA口座を通じた投資が出来ない事について解説しました。
外貨建てMMFはNISA制度の投資対象から外れているため、制度を活用して投資をすることが出来ません。
そのため外貨建てMMFに投資をするときには、税金をしっかり払ってリターンを得る必要があります。
ここは少し外貨建てMMF投資のマイナスポイントですが、それでも安全性が高い割には高利回りな投資なので、初心者にはオススメの投資商品です。
また課税対象となる外貨建てMMF投資なので、しっかりと税金の知識もつけて置かなくてはいけません。
外貨建てMMFの税金についても、記事を上げているのでそちらも参考にしてみてください。
