外貨建てMMFの税金（税制）はどうなっている？分配金や売却益の課税とは？

安全な割に高利回りが狙える投資信託として人気な外貨建てMMF。

これから外貨建てMMFに投資を始めるとして心配なのが税金関係ですよね？

一般に証券や金融商品には分配金と売却課税に税金がかかってきます。

その課税が無いのがｉＤｅＣｏやNISA口座を使った投資なのですが、外貨建てMMFはNISA口座から購入が出来ないため課税の対象となります。

この2つが外貨建てMMF投資にかかってくる税金です。

そんな外貨建てMMFの税金について今回の記事では詳しく解説していきたいと思います！

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外貨建てMMFの分配金にかかる分離課税とは？

外貨建てMMFの配当金や分配金は税制上利子所得とみなされてしまい、源泉徴収による分離課税対象となってしまいます。

これは特定の社債や公社債、公募公社債投資信託以外の投資信託にかかってきてしまう税金で、再投資するときに20.315％を税金として徴収されます。

この分離課税とは特定の所得を他の所得と合算せず、特定の所得だけで税金を徴収する税金制度です。

外貨建てMMFの配当金にはこの分離課税の中の源泉分離課税というのが適応されていて、再投資する際に20.315％を確定申告を必要をせずに徴収されてしまいます。

配当金を受け取らず外貨建てMMFに自動的に再投資をする、複利を狙った投資をする人は自動的に税金が抜かれた金額で再投資されていることになります。

自分で申告せずに自動的に徴収される税金なので、中々分かりにくく知らない人が多いので、しっかり把握しておきましょう。

外貨建てMMFは配当金の他に売却した時にも税金を徴収する仕組みになっています。そのときの徴収する方法のことを申告分離課税といいます。

これは先程の源泉分離課税とは違い、自分で確定申告を行う時に含める税金のことで、確定申告の際の他の税金と合算せず税金を支払う税金制度の事を言います。

確定申告を行わないといけないので面倒なのですが、自分でやるため税金のことについて考えるいい機会でもあります。

また証券会社にはこの確定申告を簡素化するために「特定口座」というものがあって、それを使うと「特定口座年間取引報告書」というものを証券会社が作ってくれるので、確定申告が簡単に出来ます。

このように自分の売却益や損益金などを自動的にやってくれるため、外貨建てMMFに投資をするときはこの特定口座からの投資が良いと思います。

外貨建てMMFは分配金や売却益は課税の対象となるのですが、2015年のときは為替差益に税金は掛かりませんでした。

なぜなら外貨建てMMFは投資信託としてではなく、債券として扱われていたからです。

債券であれば償還期限などの部分において非課税になるのも納得なので、課税の対象とはならず、非課税で受け取ることが出来ていました。

今現在は潜在的な為替差益ではなく、売却時の利益として一緒に申告分離課税の対象になっています。

NISAをつかった投資ができれば非課税で運用が出来大きなメリットがあったのですが、外貨建てMMFは公募株式投資信託ではないため、NISAなどの税金の優遇が受けられないのです。

今回は外貨建てMMFの税金や税制について解説していきました。

外貨建てMMFは基本的に

この2つがかかってきてしまいます。

税金や税制を知るのも投資の目安になるので、外貨建てMMFに投資をする際は必ず調べて、税金の知識を得るようにしましょう！