外貨建てMMFの中でも安定していて、投資がしやすい通貨なだけに人気な米ドルMMF。
そんな米ドルMMFですが、利回りの分配金や売却時の利益に対する税金はどうなっているのか知っていますか？
米ドルMMFは利回りの分配金には分離課税という税金が課せられていて、月末の再投資時に利子所得として20.315％かかってきてしまいます。
また売却（換算）時に発生する利益である為替差益にも申告分離課税が課せられて、確定申告が必要な20.315％がかかってきてしまうのです。
これは外貨建てMMFに共通して言えることで、NISA口座などの税金の優遇が無いため、税金面では外貨建てMMF他の投資商品より劣っています。
ですが安定的な利回りで流動性も高いので、良い投資商品です。
そんな米ドルMMFの税金や税制について今回の記事では深く解説していきたいと思います！
米ドルMMFに税金制度とは
米ドルMMFに投資する場合に税金の対象となる利益は2つあります。
- 分配金
- 売却益（為替差益）
この2つです。
分配金には分離課税といわれる税制が適応されて、売却益（為替差益）には申告分離課税と言われる税制が適応されます。
この2つの違いは源泉徴収で税金を支払うのか、確定申告で税金を支払うのかです。
次で一つずつ詳しく解説していきます。
米ドルMMFの分配金にかかる分離課税とは
米ドルMMFの分配金には分離課税がかかってきます。
米ドルMMFは毎日決算なのですが、月末の再投資の際や売却する時にこの分配金へ税金がかかるのです。
この米ドルMMFの分配金にかかる税金のことを分離課税といいます。
分離課税とはある所得を他の所得と合わせずに、その所得（ここでは分配金）だけを課税対象とする税制です。
分離課税には所得税15.315%と住民税5%の合わせて20.315％が課されることとなり、米ドルMMFへ投資する際は注意しなくてはなりません。
またこれは源泉徴収で引かれる税金なので、自動的に引かれる税金です。
さらにこれは利子所得として処理されるので、その他に投資をしている場合だと損益通算することが可能となります。
米ドルMMFの売却益にかかる申告分離課税とは
米ドルMMFを売るときに発生する売却益にも、分配金同様に税金がかかってきます。
ここで気をつけないといけないのが、この売却益とは為替差益と同じで円換算したときに出る利益なのですが、この売却益（為替差益）に税金がかかってくるのです。
かかる税率は分配金の分離課税同様で20.315％(所得税15.315%・住民税5%)でとなります。
申告分離課税とあるようにこの課税は、確定申告を通して申告しなくてはならない課税です。
ですが特定口座を使えばこの源泉徴収や税金を証券会社が自動的に割り出してくれるので、この確定申告をするときでも簡単に行うことが出来ます。
米ドルMMFは他の外貨建てMMFと一緒の税制
米ドルMMFの税金制度は他の外貨建てMMFと一緒です。
変わってくるのは税金などの制度ではなく、商品毎の信託手数料や通貨の為替手数料（スプレッド）です。
外貨建てMMFには様々な通貨があり、それぞれによって運用会社や投資にかかるコストが変わってきます。
税金も大切ですがそれらのコストも知った上で投資をすると、よりよい投資が出来るように夏と思います。
税金制度と合わせて確認してみてください。
投資初心者が外貨建てMMFを始める時のコストってどのくらいかかる？
また米ドルMMFは外貨建てMMFの中で一番種類が多いです。
それぞれの税金の制度は同じですが利回りや投資対象など違いがあるので、米ドルMMFに投資をするときでもこれらの種類を見ておくと良いでしょう。
